相続税の納税義務者の区分の捕捉(計算)

講義でも伝えましたが計算問題での相続税の納税義務者の判定は99%居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者となります。

これは計算問題では被相続人甲が相続開始時に日本住所であり、かつ、その住所歴を辿ると継続して相続開始時まで日本住所の者として出題されるためです。

この場合の理論的な考え方は、財産をあげる被相続人甲が一時居住被相続人に該当しないため、相続等による財産の取得者は相続開始時の住所が日本であれば居住無制限納税義務者、住所が外国であれば非居住無制限納税義務者に該当するとの考え方によります。

また、当然ですが被相続人甲は相続開始時の住所が日本であるため、相続開始時の住所が外国であることが前提となる非居住被相続人にも該当しないですよね。

講義で一部説明できなかった箇所の捕捉となります。

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池袋で所属税理士・税理士受験・相続税法の非常勤講師として活動しています。 このブログでは税務に関する情報や税理士試験に関する情報を発信しています。 こうみえて昔はV系バンドマンでした~(*´-`)