この論点については専門書などで明文化されているものが少なく条文が難解なのですが、私としての考え方をまとめましたので興味があれば読んでみて下さい。
[１] 期限内申告書の提出期限において特例対象宅地等Ａ分割、特例対象宅地等Ｂ未分割の場合
特例対象宅地等Ａについては期限内申告書の提出期限において適用を選択することで、小規模宅地等の特例が適用されることとなります。（措法６９条の４①④）
その選択ができなれば、小規模宅地等の特例は適用されないこととなります。
また、特例対象宅地等Ｂについては限度面積に余りがあれば、その分割されたことを知った日の翌日から４カ月以内に更正の請求書を提出することで小規模宅地等の特例が適用されることとなります。（措法６９条の４④➄、相続税法第３２条）
[２] 期限内申告書の提出期限において特定計画山林Ｘ分割、特定計画山林Ｙ未分割の場合
特定計画山林Ｘについては期限内申告書の提出期限において適用を選択することで、特定計画山林の特例が適用されることとなります。（措法６９条の５①⑦）
その選択ができなれば、特定計画山林の特例は適用されないこととなります。
また、特定計画山林Ｙついてはその分割されたことを知った日の翌日から４カ月以内に更正の請求書等を提出することで特定計画山林の特例が適用されることとなります。（措法６９条の５③⑥、相続税法第３２条）
[３] 期限内申告書の提出期限において特例対象宅地等Ｂ未分割、特定計画山林Ｘ分割
⑴ 期限内申告書の提出期限において特定計画山林Ｘについて特定計画山林の特例を選択する場合
特定計画山林Ｘについては期限内申告書の提出期限において適用を選択することで、特定計画山林の特例が適用されることとなります。（措法６９条の５①⑦）
特例対象宅地等Ｂについては重複適用が認められないため、小規模宅地等の特例は適用されないこととなります。（措法６９条の４④）
⑵ 期限内申告書の提出期限において特定計画山林Ｘについて特定計画山林の特例の選択を留保する場合
特例対象宅地等Ｂが分割されたことを知った日の翌日から４カ月以内に更正の請求書等を提出することで特例対象宅地等Ｂ、特定計画山林Ｘのいずれか、または、いずれにおいてもその特例は適用されることとなります。（有利判定を行い限度面積・選択宅地等面積の範囲内）
（措法６９条の４④➄、措法６９条の５③⑥、措令４２条の２の２⑩、相続税法第３２条）
[４] 期限内申告書の提出期限において特例対象宅地等Ａ分割、特定計画山林Ｙ未分割の場合
⑴ 期限内申告書の提出期限において特例対象宅地等Ａについて小規模宅地等の特例を選択する場合
特例対象宅地等Ａについては期限内申告書の提出期限において適用を選択することで、小規模宅地等の特例が適用されることとなります。（措法６９条の４①④）
また、特定計画山林Ｙについては次の選択肢があります。
① 選択宅地等面積に余りがない場合
特定計画山林Ｙについては特定計画山林の特例は適用されないこととなります。
② 選択宅地等面積に余りがある場合
分割されたことを知った日の翌日から４カ月以内に更正の請求書等を提出することで特定計画山林の特例が適用されることとなります。
（措法６９条の５③⑥、相続税法第３２条）
⑵ 期限内申告書の提出期限において特例対象宅地等Ａについて、小規模宅地等の特例の選択を留保する場合
特定計画山林Ｙが分割されたことを知った日の翌日から４カ月以内に更正の請求書等を提出することで特例対象宅地等Ａ、特定計画山林Ｙのいずれか、または、いずれにおいてもその特例が適用されることとなります。（有利判定を行い限度面積・選択宅地等面積の範囲内で）（措法６９条の４④➄、措令４２条の２㉔、措法６９条の５③⑥、相続税法第３２条）
参考書籍
・松本好正(2015)『相続税法特有の更正の請求の実務: 相続税法第32条の規定についてご存知ですか?』大蔵財務協会
・笹岡宏保(2021) 『令和3年7月改訂 詳解 小規模宅地等の課税特例の実務 重要項目の整理と理解』清文社
